飲食店を経営していくうえでは、開業後、許可取得後もいろいろな事務が発生します。

中でも、雇用契約書や従業員名簿、就業規則の作成などは使用頻度が高い事務です。

　これらの書類が揃っていないと、不慮に警察や保健所の立ち入りなどがあった場合に、非常に困ることになります。

　このページでは、ごく一般的な様式のテンプレートを用意してみましたので、よろしければご利用ください。

行政書士法人宮城中央事務所では、従業員名簿の作成代行を1名分3,240円（住民票取得代行を含む）、2人目以降1,620円で承っております。

雇用契約書、就業規則の起案もご相談ください。

フリーダイヤル

0120-522-509

相談無料・携帯OK・土日OK

＜ 参考 ＞

　業界内には、スナック・キャバクラの店側と女性ホールスタッフ・コンパニオンの間には、雇用契約関係は成立するのか？あるいは個人事業主として扱うべきなのか？という議論がありますが、それはやはり、以下の要件を総合的に勘案して個別に検討することになる様です。　

1. 店側からの業務依頼を受けることも拒否することも自由に選択できるか。その店以外に、他の店からの業務依頼を自由に受けることができるか。
2. 依頼された業務を行うに当たり、自己の幅広い裁量をもって出来ているか。
3. 勤務を行う場所や時間的な拘束がないか、あるいは弱い拘束であるか。
4. 依頼される業務が、その人以外に出来にくい内容のものであるか。
5. 報酬の額が業務の質、難易度に照らして高い評価を得ているといえるか。
6. その業務を行うに際して、その人以外の代替要員を使ってもいいか。
7. 店側と対等に交渉して仕事の条件を決められるか。